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沖縄対話プロジェクトとは
「沖縄対話プロジェクト」は、「台湾有事」「南西諸島有事」を決して起こさせてはならないと考える沖縄の市民が、政治的な立場や意見・思想の違いを超えて対話していこうとする企画です。
沖縄対話プロジェクトとは
「沖縄対話プロジェクト」は、「台湾有事」「南西諸島有事」を決して起こさせてはならないと考える沖縄の市民が、政治的な立場や意見・思想の違いを超えて対話していこうとする企画です。対話とは、はじめは「理解できない」と思っていた人びとと、一個の人間として向き合い、相手を尊重し、相互に理解しようと努めていく作業です。戦争は対話が途絶えたところから始まります。まずは台湾の市民と対話を行い、さらに中国や米国の市民との対話を試みます。沖縄内部においても、日本国内においても、進む対立・分断を越えるには対話以外にありません。2022年10月から2023年9月まで。様々な対話セッションを行う予定です。
プロジェクトを立ち上げた背景と経緯
昨年来、米軍の高官や米国大統領による、あたかも中国が台湾に武力行使する「台湾有事」が迫っているかのような発言が続いています。これらの発言をうけて日本政府は、軍事費を倍にするなどと宣言、米軍との軍事協力の強化を加速させています。バイデン政権は台湾への軍事援助を強化したり、軍事介入を示唆したりし、与野党議員による台湾訪問も繰り返しています。こうした動きが中国を刺激し、中国の軍事的対応を生む結果になっています。中国が近いうちに武力行使するという根拠は何一つ示されることがないまま、緊張が煽られています。私たちは、このまま黙っていては、台湾と沖縄が戦場にされる危険があるという強い危機感を持つようになりました。
沖縄は第二次世界大戦の末期、本土（日本）の「捨て石」とされ、住民を巻き込む地上戦の舞台となり、20万以上の死者を出す凄惨な経験を持っています。「台湾有事」などが仮に起るとすれば、米軍基地、自衛隊基地の集中する沖縄が、再び戦場になる可能性が高いと思われます。日本には、「台湾有事は日本有事」などと、危機を煽る政治家もいました。なんとしても沖縄が再び戦場にされ、本土の「捨て石」になることは防がなければなりません。そのためには「台湾有事」を起こしてはならないのです。
こうした思いを共有する人たちが今年3月から話し合いを始めました。4月には趣意書（添付参照）を作成しさらに賛同者を増やしていきました。7月には企画書（添付参照）を完成させ、1年間の対話プロジェクトの期間に発足集会、沖縄-台湾対話シンポジウム3回、総括集会を行うことを確定させました。対話は継続することが大切です。1年後、対話の輪をアメリカや中国に広げることも視野に置いています。
9月30日には沖縄県庁クラブで発足記者会見を行い、沖縄対話プロジェクトの発足を公式に表明しました。（写真）
2022年10月15日には沖縄市民会館大ホールにて発足集会を開催しました。約300名の参加者を得て沖縄対話プロジェクトのスタートを切りました。詳しくはニュースでご覧ください。
このプロジェクトで実現したいこと
このプロジェクトでは、政治的な立場や意見の違いはあっても「台湾有事」「沖縄有事」を起こさせてはならないと考える学者、ジャーナリスト、企業人、市民が様々な対話セッションで対話します。対話とは意見を異にする者同士が、一個の人間として相手に向き合い、相手の意見を尊重しつつ相互に共通点を見出し、意見の違いを乗り越えていく作業です。小異を捨て大同に就くの「大同」とは戦争を起こさせないという一点に尽きます。市民自らが対話を実践することで政治指導者に対話を促すこともできます。
対話するのは、沖縄では例えば辺野古新基地建設を反対する立場と容認する立場のどちらも排除せず敢えて同席してもらいます。また台湾では中国との関係を巡って主張を異にする与党民進党系の立場の人と野党国民党系の立場の人のどちらも排除せず敢えて同席してもらいます。
発足集会と3回の沖縄-台湾対話シンポジウムを通して「台湾有事を起こさせない」「沖縄有事を起こさせない」ための最も重要かつ共通のメッセージを発することを目指します。このアピールをいかに沖縄、台湾、日本、アメリカ、中国に広げていくかについての方法についても問題提起しできればと思っています。
プロジェクトのスケジュール
2022年 9月30日 発足記者会見（沖縄県庁記者クラブ）
同年 10月15日 発足集会（沖縄市民会館大ホール）
同年 12月10日 サブ企画「『台湾有事』を起こさせないために！若者とシニアのリアル対話」
2023年 2月12日 第一回沖縄・台湾対話シンポジウム 沖縄タイムスホール
同年 3月半ば サブ企画
同年 4月29日 第二回沖縄・台湾対話シンポジウム 琉球新報ホール
同年 5月後半 サブ企画
同年 6月 第三回沖縄・台湾対話シンポジウム 沖縄タイムスホール（予定）
同年 7月半ば サブ企画 総括集会に向けた振り返り討論
同年 8月 総括集会 琉球新報ホール（予定）
同年 9月 アピール文をアメリカ政府、中国政府、日本政府、台湾政府に届け
る。
※サブ企画の参加者多くて50人程度の小規模を想定。会場、時期はいずれも未定。
【沖縄対話プロジェクトPR動画「対話の灯をかかげましょう」】
