第二回対話シンポジウムに登壇した小松寛氏（成蹊大学）が沖縄対話プロジェクトのために書き下ろしてくれた論文です。
玉城デニー沖縄県知事が自ら掲げる地域外交の一貫として中国を訪問しました。
これに対して、国内からは「外交は国家の専管事項」「尖閣諸島の領有権を主張すべき」「中国に利する可能性がある」などの批判が上がりました。論文では沖縄県の一連の地域外交の取組みを紹介したうえで、これらの批判に検討を加えています。そして最後の節で以下のように述べています。
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「そもそも沖縄県が地域外交を行う根本的な要因は、戦後約80年をかけて集積した在日米軍基地の偏在という過重な負担にある。県知事選挙や県民投票などで幾度となく新基地建設への「N O」が示されたが、日本政府は一顧だにせず建設を強行している。沖縄県は国内で施せる対抗活動のみでは埒が明かないため、地域外交という国際活動に活路を見出さざるを得なかった。」
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ぜひ皆さんに読んでいただきたい文章です。 （沖縄対話プロジェクト・谷山博史）
【本文を読む⇒】沖縄県による地域外交の始動とその波紋 ―玉城デニー知事訪中の意義と課題― 小松寛（アジア太平洋研究センター 主任研究員）（PDF,1125KB)
