「台湾有事」を起こさせない・沖縄対話プロジェクト
規 約
（名 称）
第１条 本会の名称は「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクトとし、英語名称は「The Okinawa dialogue project to prevent “Taiwan emergency” from happening」とする。
（事務所の所在地）
第2条 本会の主たる事務所を沖縄県名護市田井等４１５（谷山博史宅）内に置く。
（目 的）
第３条 本会は、沖縄と台湾との対話・交流と双方の側での対話によって沖縄と台湾を戦場にさせないための共通の意思と方法を見いすことを目的とする。本会は1年間にわたる対話プロジェクトを実施する団体である。
（活 動）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために以下の活動を行う。
１．沖縄対話プロジェクト発足イベント（プレ企画）
２．沖縄・台湾連続対話シンポジュウムと総括集会
３．サブ企画（１．２を補完する小規模の集会や勉強会）
４．上記1～３を宣伝・発信するための広報活動
５．上記１～４を実現するための資金集めの活動
（構 成）
第５条 本会は以下のものから構成される。
(1) 呼びかけ人……本会の活動の方向性を決定する。呼びかけ人会議は本会の最高議決機関として、呼びかけ人の提案を受け共同代表が適宜招集する。
(2) 実行委員……呼びかけ人会議によって選任され、本会の活動を執行する。実行委員会は、呼びかけ人会議に対して、活動、活動計画、会計の報告などを行う。
(3) 賛同人……本会の趣旨、目的、活動に賛同し、本会の活動を広く社会に呼びかける。
（代表）
第６条 呼びかけ人のうち、若干名を共同代表とする。共同代表は呼びかけ人会議により呼びかけ人の中から選任する。
２ 共同代表は本会を代表し、本会の業務を統括する。
３ 共同代表は実行委員を兼ねる。
４ 共同代表の任期は1年とする。再任は妨げない。
（呼びかけ人会議）
第７条 本会の議決機関として呼びかけ人会議をおく。方針を決定し、活動計画・予算を承認する。
２ 呼びかけ人会議は、年１回以上開催するものとし、呼びかけ人の提案をうけ共同代表が招集し、開催する。
３ 呼びかけ人会議は、通信および電磁的方法をもって行うことができる。
４ 呼びかけ人会議は、呼びかけ人の過半数の出席（委任状の提出を含む）により成立する。
５ 呼びかけ人会議の議長は、呼びかけ人の互選ないしあらかじめ定めた方法によるものとする。
６ 呼びかけ人会議の議決は、出席した呼びかけ人の総意によるものとし、総意に至らない場合、出席した世話人の２分の１を超える多数の同意によりものとする。
７ 出席できない呼びかけ人は、あらかじめ通知された事項につい て書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
８ 呼びかけ人会議の議事について、日時、場所、出席者、議事概要、議決結果等を記した議事録を作成しなければならない。
（実行委員会）
第９条 本会の執行機関として実行委員会をおく。実行委員会は第４条の活動を推進する。
２ 実行委員会は、適宜共同代表が招集し、開催する。
３ 実行委員会は、通信および電磁的方法をもって行うことができる。
４ 実行委員会は、実行委員の過半数の出席（委任状の提出を含む）により成立する。
６ 実行委員会の議長は、実行委員の互選ないしあらかじめ定めた方法によるものとする。
７ 実行委員会の議決は、出席した実行委員の総意によるものとし、総意に至らない場合、（１）出席した世話人の２分の１を超える多数の同意によるものとする。
８ 出席できない実行委員は、あらかじめ通知された事項につい て書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
９ 実行委員会の議事について、日時、場所、出席者、議事概要、議決結果等を記した議事録を作成しなければならない。
（事務局）
第１０条 本会の円滑な業務遂行のため、事務局をおくことができる。
２ 事務局を統括するために、事務局長をおくことができる。
３ 事務局に会計責任者およびスタッフをおくことができる。
４ 事務局の設置および事務局長の選任は、実行委員会の議決による。
５ 会計責任者およびスタッフは実行委員会の議決により、共同代表が委嘱する。
（規約の改正）
第１１条 本会の規約は、呼びかけ人会議の議決により改正することができる。
（解 散）
第１２条 本会の解散は、呼びかけ人会議の議決によって決定する。
（解散時の財産）
第１３条 本会が解散したときに残存する財産は、呼びかけ人会議で議決したものに譲渡する。
（附 則）
１ この規約は、呼びかけ人会議が議決した日から施行する。
２ 本会の規約制定、施行時の呼びかけ人と実行委員は以下のものとする。
〈呼びかけ人〉
新川明（元沖縄タイムズ社長）
泉川友樹（日本国際貿易促進協会常務部長）
岡田充（ジャーナリスト）
岡本厚（前岩波書店社長）
我部政明（琉球大学名誉教授）
神谷美由希（ゼロミッションラボ沖縄共同代表）
高嶺朝一（元琉球新報社長）
谷山博史（日本国際ボランティアセンター（JVC）前代表理事）
玉城愛（元オール沖縄会議共同代表）
前泊博盛（沖縄国際大学教授）
元山仁士郎（元「辺野古」県民投票の会代表）
本田善彦（ジャーナリスト、台湾在住）
与那覇恵子（元名桜大学教授）
〈実行委員〉
我部政明（琉球大学名誉教授） 共同代表
岡本厚（前岩波書店社長） 共同代表
岡田充（ジャーナリスト）
本田善彦（ジャーナリスト、台湾在住）
谷山博史（日本国際ボランティアセンター（JVC）前代表理事）
与那覇恵子（元名桜大学教授） 共同代表
前泊博盛（沖縄国際大学教授） 共同代表
新垣邦男（（元琉球新報記者、元東アジア共同体・沖縄センター事務局長）
（2022年10月15日設立、
2022年11月14日実行委員会の決定により本規約制定、施行）
「台湾有事」を起こさせない・沖縄対話プロジェクト
〒905-1147 沖縄県名護市田井等４１５（谷山博史気付）
E-mail:taniyama@ngo-jvc.net Tel:090-2302-9205
